1954-03-11 第19回国会 衆議院 本会議 第18号
さらに、日米経済関係は、外交と経済関係が密接なる関係を持つて来るという建前から申しましても、ひもつきな軍事援助よりも、貿易の発展、日本自立経済の確立に重きを置いて行かなくてはならないということは言うまでもないのであります。
さらに、日米経済関係は、外交と経済関係が密接なる関係を持つて来るという建前から申しましても、ひもつきな軍事援助よりも、貿易の発展、日本自立経済の確立に重きを置いて行かなくてはならないということは言うまでもないのであります。
こういう重大な電源開発の法案に対して、また日本自立経済上最も必要と思われる非常に大事な問題が、しかも電気主管庁である公益事業委員会がそのような態度であることは、実に政府部内は不統一である。安本長官は、政府は全面的に賛成だと言われるが、公益事業委員会に何も相談せずに言われたのか、そのことを明らかにしてもらいたいのであります。
ただ一般会計の中に外資の勘定が入つておるとか、そういうような意味じやなく、この二十七年度予算の基礎となる日本自立経済の基礎として外資導入というものは考えておつた。ところがその当てが外れて、若しか当てが外れたとなると、そうすると輸出が障害、国内の物資の需給にも障害が来る。いわゆる建設インフレが起る。国民生活水準が下がる。そうしたら二十七年度の予算が大きく狂うのであります。
講和発効後における日本自立経済の達成は困難であると、こういうふうに総理大臣は施政方針演説の冒頭において述べられておりますが、やはりそういうふうに今でも考えておられますか、総理大臣に伺いたい。これは総理大臣の施政方針演説でありますから。
一に国際信義とその友好を傷つけ、日本自立経済を危うくせしめ“日本の食糧政策をみずから破壊し、日本水産業界を混乱に陷らしめ、日本政治の民主化をみずから毒し、しかも輿論を否定して権力にたわむれるがごときは、まさにその罪万死に値いするものであろうと私は考える。よろしく農林大臣に御相談くださいまして、月曜日においては、それぞれの責任者の態度をはつきりしていただきたいと思います。
これは議論になりますから次に移りますが、この自立経済計画については先ほど堀木委員から自立経済審議会の答申についても御質問があつたのですが、すでにもう安本では講和後における日本自立経済計画を作業されておるはずであります。それでこれは二十九年度ですか、目標とする計画が新聞にすでにもう相当発表されておるのでありますが、その御計画を示して頂くことはできませんですか、その作業の……。
合計七五％のものを赤字だろうが何だろうがかけるということは、地方財政確立の方途から見ますればいいが、中央におきまする一貫的な経済財政政策といたしましては相当な齟齬が来たすことは、日本自立経済の上におきましても決してよい策だとは見られない。かような諸点から見ましても、中央、地方との財政経済政策に一慣性を欠いておる。
私は北海道の関係の者でおりまするが、少くとも北海道に関しましては、統制を撤廃するごとによつて非常に大きな犠牲に到達することは疑うべくもないのでありますけれども、それにそれといたしまして、私どもは対策を講じてなおかつ消費者のために、また水産将來のために、日本自立経済、食糧の事情を勘案して、統制撤廃をすることを決議し、かつ要望しておる次第でございます。